開講講演

気候変動 発想の転換を迫られる国際社会と日本

大木 浩元環境大臣/全国地球温暖化防止活動センター 特別相談役

46億年の地球の歴史の中で人類がメインプレーヤーの地位を占めたのはわずか10数万年に過ぎない。その短い歴史の中でも産業革命以来、人口の増大と資源への需要の急増が起こった。1980年代頃から温暖化問題についての国際会議が開かれるようになり、1990年代には国際政治の場でも検討が加えられるようになった。枠組み条約の締約国会議(COP)は1995年以降毎年開催され、1997年COP3にて京都議定書の議決をみた。現在世界はポスト京都(2013年以降)の国際条約の枠組みつくりに入っている。COP16の成功のためには、①先進諸国の温暖化防止対策についての前向きな目標数値の提示 ②開発途上国の温暖化対策の推進に対する有効な援助 ③条約を効果的に運用するための規制制度の改善 ④経済についての発想の転換が必要となる。

大木浩