環境人材育成を目指すNPO法人 環境立国

現行京都議定書は多くの課題を抱えている。カバレッジの低さ、基準年の問題、目標水準の公平性を欠いている点等である。民主党政権は、2020年1990年比25％削減を掲げているが、その具体的根拠はどこにあるのか？もしこの目標に突き進めば製造業：鉄鋼、セメントは20％の生産ダウンし、国際競争力を失うことになる。日本は技術革新を促すSector別アプローチで世界に貢献すべきである。中長期的目標についても　国際的に公平な観点に立った議論をつみかさねたうえで、数値を示すべきである。例えば、削減に要するコストの議論を（徹底的に）つめるべきである。削減するためのロード・マップを示す場合、削減量とそれにかかるコストをシミュレーションして国民に明らかにすべきではないか。そして、主要排出国との限界削減費用がほぼ同程度の目標数値を定めるべきである。本講義では温暖化対策の新しい枠組みの提案を行う。
また企業経営の視点に立った場合、歴史は大きい転換点を迎えていることを認識すべきである。企業の価値の評価が変わり、社会構造改革は緊急の課題である。そこで求められるのはイノベーションの発想である。ダーウィンが語ったように「強いもの、賢いものが生き残るのではなく、変化に対応できるものが生き残る」のである。

日本の現状を見た時、憂慮すべきことが多々ある。欧米のこんなことを知っていますか？私たちにとって大切なものとは何なのか。自分たちに課すべき課題とは何か。日本人としての心の持ちようを語る。

環境教育のコンテンツの適用モデルとして環境教育に求められる映像特性を持ったコンテンツを提供し、その情報を身体化する必要がある。情報を伝え、身体化するためのノウハウとは何かを、プレゼンテーション実習を通じて習得する。まずこの合宿で得たことをA４ １枚に表現してみる。評価基準は１．テーマが絞られているか　２．テーマが伝わっているか　３．演出が適切かどうかである。続いてNHKの番組を視聴し、そこから得た情報をA４ １枚＋１分のプレゼンテーションで発信した。それぞれのプレゼンテーションを相互評価し、情報の身体化を実感した。